●宅建業による斡旋業務ではなく、オーナー様自ら貸し主となって運営する賃貸マンション・アパート経営 ●入居時、契約更新時、退去時に発生していた費用を分割取得 ●敷金・礼金や更新料、退去時費用をゼロ(あるいは少額)化する。 ●入居時一時金や体質時の原状回復費用を無料化し住み替え需要や企業の住宅需要を促進、等々、消費者思考に立った賃貸契約スタイルシステムを実践しています。